調査研究 政策提言

• コメンタリー
• 公開日:2023/09/29

国際南北輸送回廊とロシア・NIS：戦争と制裁で高まる関心と重要性

MEIJコメンタリーNo.3

（一社）ロシアNIS貿易会　ロシアNIS経済研究所

研究員　中馬瑞貴

はじめに

　2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻からすでに1年半以上が経過した今も両国の戦争は続いている。今回の戦争は当事国ロシアとウクライナの関係はもちろん、国際関係に様々な変化をもたらした。その1つが対外経済関係、特に物流や貿易の変化だ。

　欧米を中心とする対ロ制裁が強まる中で、西側諸国は物流・貿易におけるロシア迂回ルートの実現に本腰を入れている。一方、ロシアもこれまで「西」が中心だった物流・貿易を「東」や「南」に向けることで、制裁の影響を回避しようとしている。その中で注目を集める「国際南北輸送回廊（INSTC）」について、本稿では、INSTCがロシアやNIS諸国にとってどのような意義・重要性を持つのか。なぜ提唱から20年以上たった今、INSTCの実現に関心が向けられているのか。そして今まで実現していないボトルネックは何だったのか？という疑問をロシア・NISの視点で考えてみることにしたい。

 

１．ロシア政治・経済・外交と連結性

　1991年12月、世界最大の面積を誇っていたソビエト社会主義共和国連邦（以下、「ソ連」）が崩壊した。ソ連崩壊後は、連邦を構成していた15の共和国がそれぞれ独立国家となり、そのうち、最大の面積と人口を維持したのがロシアであった。ソ連よりは縮小したものの、世界最大の領土（1707万キロメートル）を有したロシアは、共和国、州、辺区（クライ）、自治州、自治管区、特別市と呼ばれる89（当時）の連邦構成主体で構成される「連邦制」を採用した。ソ連最初で最後の大統領となったゴルバチョフに対するクーデターを打倒した英雄として人気を博したエリツィン・ロシア大統領の下で、民主化と市場経済化を目指したが、1990年代は政治も経済も混乱の一途をたどった。外交では、ソ連の後継国として、国連に参加し、常任理事国の立場を継承したロシアであったが、国内の混乱で外交どころではなかった。

　そんな混乱のロシアで1998年に突如、登場したプーチン首相（当時）が、1999年末にエリツィン大統領の後継者として大統領（代行）に就任。この時期ロシアでは、石油生産が急増し、ほぼ同時に国際的な石油価格が高騰したことで、資源大国ロシアは高度経済成長期を迎えることになった。経済成長によって国民の所得が増え、購買力が高まると、ロシアの市場としての魅力が高まり、主にOECDやEU諸国といった西側との貿易が拡大し、日本を含めて投資も増えていった。

　内政でも、一党優位体制の構築と中央集権化政策によって国内の安定を確保し、いよいよ外交にも本腰を入れられるようになったプーチン大統領は、国際社会における「大国ロシア」の復活を目指した。2001年9月11日の同時多発テロ直後にプーチンがブッシュ大統領（当時）に電話をかけて「テロとの戦い」における支援と結束を呼び掛け、以来、米ロ協調が進み、2002年にロシアがG7の仲間入りをすると、2006年にはサンクトペテルブルグでG8サミットが開催されるなど、西側との協調が進んだ。同時に、2001年に上海協力機構（SCO）や2003年に集団安全保障条約機構（CSTO）を発足させるなど、多国間・地域協力枠組みも強化し、プラグマティックな全方位外交に努めた。

　ロシアの対外経済関係は主に西に広がる欧州中心であったが、2005年の国境画定で関係が改善した中国が、2010年にはドイツを抜いてロシア最大の貿易相手国となり、東アジアとの貿易も成長を続けた。2014年のクリミア侵攻で西側が対ロ制裁を課すとその傾向はますます強まり、ロシアの「東方シフト」が鮮明となった。

　そして2022年2月のウクライナ侵攻によって西側との貿易・投資関係がこれまでになく制限されるようになると、中国を中心とするアジアとの関係強化はもちろんのこと、新しいゲームチェンジャーとして「南」の国との貿易も急成長を始めている。2021年はロシアにとって第6位の貿易高であったトルコが、2022年には中国に次ぐ第2位、2021年に14位だったインドが第5位となり、シェアは１％に満たないものの、イランとの貿易も2022年は対前年比20％増となった。

　このように、ロシアの対外（経済）関係は、ソ連崩壊以降、西側を中心に展開し、中国の台頭で東にも向かうようになった。この「東西」を軸とするロシアの諸外国との連結性がウクライナ侵攻後の西側諸国との関係悪化によって衰退しており、代わりに「南」への関心が高まりつつある。

 

２．国際南北輸送回廊とロシア

（１）INSTCの概要

　国際南北輸送回廊（International North-South Transport Corridor/ INSTC）とは、インドのムンバイからイランを経由してロシアのモスクワまで船舶、鉄道、（自動車）道路で結ぶ全長約7200キロメートルの複合輸送回廊である（図表）。インド、イラン、その他の湾岸諸国からカスピ海を通じてロシア、さらには北欧や西欧へのトランジット貨物を誘致するために敷設される^※1。

 

図表　国際南北輸送回廊の広域地図

（出所）ユーラシア開発銀行

 

　2000年9月12日、ロシア・サンクトペテルブルグで開催された第2回国際欧州アジア輸送カンファレンス（International Euro-Asia Conference on Transport）でインド、イラン、ロシアの３カ国が「INSTC創設についての政府間協定」に調印し、2002年５月にロシア、イラン、インドの担当大臣がプロトコルを締結。その後、創設メンバーである３カ国に加えて、アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、オマーン、カザフスタン、キルギス、シリア、タジキスタン、トルコ、ベラルーシの10カ国が協定に加わり、さらにブルガリアもオブザーバーとして協定に参加することになった。そして、直近では、トルクメニスタンが加盟申請を行い、ロシアがトルクメニスタンの参加に合意したと伝えられている^※2。しかし、INSTCの進展は遅く、知名度や関心も別の国際経済回廊プロジェクト^※3に比べると低かった。

　INSTCの基本ルートはインドからイラン、イランからカスピ海を経由してロシアへとつながるルートである。しかし、イランからアゼルバイジャンを経由してロシアへとカスピ海の西側を陸路で結ぶ西ルートやカスピ海の東側に位置するトルクメニスタン・カザフスタンを経由してロシアとイランを結ぶ東ルート、さらにはイランからアルメニア・ジョージア経由で黒海へと向かうルートなど複数の支線が検討されている。

　ロシアにとってINSTCとは、北西ヨーロッパ、カスピ海沿岸、ペルシャ湾岸、中央アジア、南アジア、さらにはASEAN諸国との重要な輸送ルートであり、時間短縮・経済コスト縮小を実現することで欧州・アジア輸送のさらなる発展の可能性を秘めたルートである。INSTCはスエズ運河経由のルートと比べて、輸送距離が２分の１、輸送コストが3分の1になる^※4。

 

（２）ロシア地域とINSTC

　INSTCは国際物流ルートとしてはもちろんのこと、ロシア国内の発展にも重要な意味を持つ。INSTCの通過点となるロシア南部は、経済発展の遅れた地域であり、ロシア政府は個別の発展プログラムなどを通じて、経済成長を促してきた。INSTCの一部を構成するロシアの鉄道網＜サンクトペテルブルグ～モスクワ～リャザン～ヴォルゴグラード～アストラハン＞は全長2531キロメートルに及んでおり、INSTC全体の３割強を占める。特に、カスピ海に面する港湾都市アストラハンが国際物流回廊のハブとして発展することが期待されており、輸送インフラの近代化が進められている。

 

（３）ウクライナ侵攻とINSTC

　20年以上前に提唱されたINSTC構想だが、実現に向けた動きがここにきて加速している。そのきっかけの1つが2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻であることは言うまでもない。ウクライナ侵攻後、プーチン大統領が初めて外遊したのがトルクメニスタン（とタジキスタン）であった。2022年6月に同国カスピ海沿岸にある観光特区「アヴァザ」で開催された第6回カスピ海サミットに出席したプーチンは、ロシアがカスピ海地域の港湾インフラの拡張を進めていると説明。「INSTCは非常に野心的なプロジェクト」であると指摘し、「昨年、調印した『カスピ海沿岸諸国の輸送協力に関する協定』は、カスピ海地域を国際物流のハブに変えることを目的としており、INSTCの迅速な立ち上げを促進するために設計されている」と強調した^※5。

　さらに翌月の2022年７月にはプーチン大統領が２度目の外遊としてイランを訪問し、エルドアン・トルコ大統領も交えた３カ国首脳会談を行った。

　2022年10月５～６日にはモスクワで第2回カスピ経済フォーラムが開催され、ロシア代表団を率いたミシュスチン首相は、「我が国（＝ロシア）では、制裁が長期的になると理解している。ただ、それは世界の根本的な変化を助長しているに過ぎない。徐々に新しい発展の中心が形成されており、その1つがカスピ地域である。そのポテンシャルを解き放つには輸送ロジスティクスの能力を発展させる措置を講じることが重要だ。INSTCの貨物量は2030年までに倍増させる」と語った^※6。10月18日に行われた鉄道インフラ発展に関する政府会合でもミシュスチン首相はINSTCについて言及し、「INSTCを活用した貨物輸送は2021年の1400万トンから2022年は1450万トンになる見通しで2030年には倍増する」と説明した^※7。

　2023年3月16日、ロシア産業家起業家同盟（RSPP）の年次会合でスピーチしたプーチン大統領はINSTCの展望について自身の見解を述べた。プーチンは政府が必要な投資決定を完全には実現できていないことについて遺憾であると語り、作業を加速する必要があると指摘した。また、プーチンはカスピ海の西側を通るルートについて、アスタラとラシュトを結ぶ162キロメートルの鉄道の建設が急務であると指摘し、「このプロジェクトは我々だけでなく、世界貿易に携わるあらゆるプレーヤーにとって関心が高い。これは、スエズ運河、ボスポラス・ダーダネルス海峡と同じように機能し、同時に安いルートとなる」と語り、政府関係者に対してこのプロセスを加速させるよう指示した^※8。

　そうした中で2023年5月17日には、ロシアとイランはラシュト～アスタラ間の鉄道敷設に合意し、サベリエフ・ロシア運輸大臣とバズルパーシュ・イラン道路・都市開発大臣が総額16億ドルの契約に署名した。当該契約により、イランのカスピ海沿岸の町ラシュトとアゼルバイジャン国境付近の町アスタラを結ぶ全長162キロメートルの区間で鉄道が敷設される^※9。テヘランで開催された署名式にオンラインで出席したプーチン大統領は、「20年前のアイディアがついに実現し始めている」と語り、INSTCが実現することで、グローバルな物流の流れが多様化し、ロシアとイランのトランジット国としてのポテンシャルが強化され、グローバルな食糧安全保障にも貢献すると指摘した^※10。

　2023年7月27日に行われたロシア・アフリカ経済フォーラムでもプーチン大統領は、「ロシアはグローバル・サウスの国々、もちろんアフリカに向けた輸送と物流の方向転換に積極的に取り組んでいる。私たちが開発中のINSTCはロシア製品のペルシャ湾・インド洋へのアクセスを可能にし、そこからアフリカ大陸へ最短の航路で輸送できるようにすることを目的としている」と発言^※11。INSTCがロシア産の農産物などを輸送し、アフリカへの食糧供給に寄与することなど強調した。

　そして、2023年８月22日から南アフリカで行われたBRICSサミットにオンラインで参加したプーチン大統領は、「BRICSの連携に重要なことは新しい安定した輸送ルートを創設することである。BRICSの枠内で輸送に関する常設委員会を設置し、INSTCだけでなく、地域間・グローバルの輸送ロジスティクス回廊の発展について取り組むべきである。合意があれば2024年議長国としてこの考えに取り組むこともできる」と述べ、輸送ルートの多様化への意欲を語った。

 

　このように、ウクライナ侵攻以降、わずか１年半のあいだにロシアはINSTCに関する動きを国内外で活発化させている。こうした動きの最大の意図は、西側の制裁によって貿易・物流が制限されたロシアがそれらを回避するための手段として活用することを目指しているからと考えられる^※12。

 

３．INSTCと中央アジア・コーカサス

　INSTCの実現に関心を寄せているのはロシアだけではない。協定に正式加盟している13カ国のうち、８カ国が旧ソ連諸国であり、特に、直接のルートとなる中央アジア・コーカサスにとっても重要なプロジェクトのようであるため、簡潔に触れておきたい。

 

（１）中央アジア

　当初、カスピ海の西側を通るルートがメインであったINSTCだが、インフラ整備が完了したのは東ルートであった。2014年12月、カザフスタン～トルクメニスタン～イラン（KTI）を結ぶ全長900キロメートルの鉄道ルートが開通したのである。そして2022年７月にはロシアからKTIを通じてインドまで初めての貨物輸送が実現した。2022年12月にはロシア鉄道、カザフスタン鉄道、トルクメニスタン国鉄、イラン国鉄はカスピ海東側ルートのインフラ利用を対象に、2023年コンテナキロ料金を減額することを決定した^※13。2023年4月、輸送ロジスティクス国際展示会「第27回トランスロシア2023」の中で、KTZ Express、RZD Logistics、トルクメニスタン輸送・ロジスティクスセンターが合弁企業設立に関するメモランダムに調印。同企業の目的は、INSTC東ルートに関する単一のロジスティクス・オペレーターを創設することにある^※14。

　また、2022年８月にはトルクメニスタンが協定に加盟申請を行った。トルクメニスタンはINSTCの連結に関心を強めており、2023年2月23日にはバハレーンを訪問中のベルディムハメドフ・トルクメニスタン大統領が鉄道の連結性に関するMOUを締結^※15。2023年５月31日にはベルディムハメドフ大統領がイランを訪問してハーメネイー・イラン最高指導者と会談し、「イランはINSTC完成を決意している」「同回廊はトルクメニスタンをオマーン湾沿岸諸国と連結する」と発言^※16。2023年７月にはロシアがトルクメニスタンの加盟を承認したと報道されている^※17。

 

（２）コーカサス

　カスピ海の西側に広がるコーカサスでは、アゼルバイジャンが西ルートの通過国となっている。2022年９月にはアゼルバイジャンのバクーでロシア、アゼルバイジャン、イランの３カ国代表によってINSTC発展についてのバクー宣言が調印されている。

　一方、領土問題を抱えてそのアゼルバイジャンと対立する隣国アルメニアもINSTC協定に参加しており、INSTCの実現に自国の関心を強めている。この両国と国境を接するイランは、国の北部に約2000万人ものアゼル系住民を有しており、同じムスリム国家としてもアゼルバイジャンとの関係は深い。一方でアルメニアとは対立関係にある。2014年にイランとアルメニアを結ぶ鉄道の基本計画が合意に至っているものの、実現していない。しかし、イランは2020年の第二次ナゴルノカラバフ紛争^※18以降、アゼルバイジャンよりもむしろアルメニアとの関係を改善させており、その背景には、アルメニアを通じて黒海に抜けるルートに関心を寄せていることがあると考えられている。

　2022年11月にはイランの運輸大臣がアルメニアを訪問し、アルメニアからイラン・湾岸諸国へのルートについて議論した。2023年3月にアルメニアがペルシャ湾～黒海回廊を通じてインドとロシアを結ぶことを提案。2023年４月には、インドでイラン、アルメニアの３カ国外相会談が行われ、イランのアブドゥルラヒヤーン外相はINSTCの完成にはアルメニアの協力が欠かせないと発言した^※19。こうした背景には、アゼルバイジャンがトルコとともにパキスタンとの関係を強化していることも影響している。これにインドが反応し、アゼルバイジャンを迂回するルートの可能性が急上昇した^※20。

　なお、2023年９月19日にアゼルバイジャンが「対テロ作戦」の名目で、アルメニア系住民が多数居住する自国内の係争地ナゴルノカラバフに対して軍事攻撃を実施。同地を実効支配していたナゴルノカラバフ当局は翌20日、武装解除に応じると発表し、停戦した。21日にアゼルバイジャンとナゴルノカラバフの代表が会談。最終的な平和合意には至っていないものの、こうした動向がINSTCの今後を左右する可能性がある。

 

おわりに

　以上で見てきた通り、提唱から20年以上が経ったINSTCだが、今般のウクライナ侵攻によって、西に位置する欧州との物流・貿易に制限がかかったロシアにとって、東に依存しすぎないための輸送路の確保という点で非常に重要である。併せて、ロシア南部は国内でも発展の遅れた地域であり、INSTCの開発そのものがこの地域の発展にもつながることにも期待している。さらに、ロシア以外の関係国のINSTCへの関心が拡大していることも見逃してはならない。

　しかし、これまで実現してこなかったのには理由がある。ボトルネックの1つは各国のインフラ整備である。特にロシアとイランが制裁下にあることで投資誘致が難しい。2022年11月28日にロシア連邦上院で開催された円卓会合「INSTC発展の諸問題」の中でも、INSTCはロシアのロジスティクスと地政学的『独立』を可能とする安定した貿易ツールであり、かつ併せて大規模な国際ロジスティクス回廊であるが、一方で、時間と投資が必要であると専門家が言及した。また、関係国の対立や多様性も影響している。例えば、イランとアゼルバイジャンの対立によって、イランがアルメニアルートに関心を持つようになった。また主要国であるロシアとイランのあいだには根深い相互不信感もある。こうした課題が今後のINSTCの進展を見る上での重要な焦点となる。

 

筆者略歴

中馬　瑞貴（ちゅうまん　みずき）

（一社）ロシアNIS貿易会研究員。2011年 9 月、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。2010年4月よりロシアNIS貿易会研究員。主な論文に、「第4期プーチン政権下のロシア地域－統一地方選挙から見えること―」『ロシアNIS経済速報』2023年12月号など。

 

 

※『MEIJコメンタリー』 は、「中東ユーラシアにおける日本外交の役割」事業の一環で開設されたもので、中東調査会研究員及び研究会外部委員が、中東地域秩序の再編と大国主導の連結性戦略について考察し、時事情勢の解説をタイムリーに配信してゆくものです。

※中東調査会の個人会員になると、最新情報のEメール配信を受けられる他、会員限定レポートの閲覧、講演会・レセプション等での会員割引の適用、機関誌『中東研究』の年3回の無料配布等を受けられます。詳しくはこちら。